国土交通省航空局は4月26日、羽田／米国線の日本側での配分について、全日空（NH）に昼間枠3便と深夜早朝枠1便、日本航空（JL）に昼間枠2便とすることを発表した。現在は深夜早朝枠を両社が2便ずつ保持しているが、これが昼に移行し、新たに増加した昼間1便と深夜早朝1便の枠をNHに配分するかたち。2016年冬ダイヤからの運航開始が見込まれる。

　羽田の昼間枠について航空局では、JLに対する公的支援の代償として13年にもNHへの傾斜配分を実施。この際に根拠としたのが12年8月発表の「日本航空の企業再生への対応について」と題する書面（いわゆる8.10ペーパー）で、JLの現中期経営計画に盛り込まれていない新規路線の開設は「抑制的に」判断することを決定。その上で新規路線の定義としては、深夜早朝枠で路線を開設している国の場合は「増便」、深夜早朝枠で未就航の場合は「新規路線」とし、増便にあたる枠のみJLにも配分していた。

　このルールに則れば米国線は増便であり傾斜配分の根拠とはならないが、航空局によると「8.10ペーパーの趣旨は差を付けること」でありその趣旨を優先したという。今後については、8.10ペーパーの対象となるJL中期経営計画の期間が17年3月までであり、それまでにさらなる枠の配分は予定されていないことから、これ以上の「差」は生じない見込みだ。

　今回の発表を受けてANAホールディングス代表取締役社長の片野坂真哉氏は「深く感謝を申し上げたい」とコメントを発表。その上で、「羽田と成田を最大限に有効活用し、顧客の利便性向上や訪日需要の創出、国際競争力の強化に向け真摯に取り組みたい」と意欲を示している。

　一方、JLは「前回配分の際に示された考え方に基づくものとのことであるが、配分を決めるのは国土交通省様なので仕方がないが、残念である」とコメント。路線などの詳細は未定だが、与えられた2枠について最大限有効活用する方針だ。

　なお、羽田／米国線については米国側でも配分の手続きが始まっているところ。米国運輸省（DOT）に対してアメリカン航空（AA）、デルタ航空（DL）、ハワイアン航空（HA）、ユナイテッド航空（UA）が合計9路線を申請している。