（左から）KNT-CTの戸川氏、組織委員会委員長の森氏、JTBの髙橋氏、東武トップツアーズの坂巻氏 　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は3月31日、ジェイティービー（JTB）、KNT-CTホールディングス（KNT-CT）、東武トップツアーズの3社との間で、公式パートナー契約およびスポンサー契約を締結した。3社は今後、2020年に開催される同大会に関して、旅行関連サービスの提供などをおこなう。3社の協働のあり方についてはこれから検討を進める。選考理由については明らかにしなかった。

　同委員会によれば、公式スポンサー契約については1業種につき1社を原則としているが、旅行サービス関連については国際オリンピック委員会（IOC）との協議の上、特例として3社と契約した。組織委員会会長を務める元衆議院議員の森喜朗氏は同日に開催した会見で、旅客輸送では日本航空（JL）と全日空（NH）の2社と契約を結んでいることについて述べた上で、3社との締結は初めてであることを説明。特例措置をとった理由としては「旅行は範囲が広いので、3社に協力してもらうことですべてをお願いしたい」と述べた。

　3社は今後、国内において20年末まで、呼称やマーク類などの使用権、関連事業の協賛権、商品やサービスの提供の機会、マーケティングの支援を受けることができる。なお、これらの3社は今夏にリオデジャネイロで開催されるオリンピック・パラリンピック大会についても、観戦ツアーを催行できる指定旅行会社に認定されている。

　この日の会見でJTB代表取締役社長の髙橋広行氏は、「他の2社とも連携し、オールジャパンで大会を盛り上げたい」と語るとともに、復興の途上にある東北など、地方への送客にも注力する考えを表明。そのほか、ユニバーサルツーリズムなどにも積極的に取り組むとした。

　KNT-CTホールディングス代表取締役社長の戸川和良氏は、これまでにも多くの大規模スポーツイベントへの協力に取り組んできたことをアピール。「観戦ツアーの企画などに取り組み、スポーツで地域創生に貢献する。オリンピック・パラリンピック開催の気運を盛り上げる」と述べた。

　東武トップツアーズ代表取締役社長の坂巻伸昭氏は「大会を手伝えることを社員一同で誇りに思う」と喜びを示すとともに、「東京オリンピックは外国人旅行者に日本を紹介できるだけでなく、日本人にも良さを再認識してもらう絶好の機会」と強調。同様に地方創生に貢献する考えを示した。

　なお、この日の会見では各社長が、前日に政府が20年の訪日外国人旅行者数の目標として4000万人を掲げたことについてコメント。髙橋氏は「これくらいの数字は達成可能で、むしろできなくてはいけない」、戸川氏は「強気な数字で驚いたが、増加の流れは大きいので到達可能」、坂巻氏は「決して低くはないハードルだが、達成できる数字」と語り、それぞれ目標達成に向け意欲を示した。