観光庁では現在、日本版DMOの候補となる法人登録を呼びかけている。対象エリアによって、複数県にまたがる広域連携DMO、複数の自治体が絡む地域連携DMO、単独の市町村でつくる地域DMOの3つに分けている。

　認定要因は「地域の様々なステイクホルダーのプラットフォーム」としての合意形成、各種データをベースにした観光消費額や延べ宿泊客数などのKPI設定、PDCAサイクルの確立を求めている。DMOを運営するための安定的な収入源なども必要だ。KPIやPDCAの設定に伴うデータについて、まち・ひと・しごと創生本部の地域経済分析システム「RESAS」が活用できる。

　15年度補正予算の地方創生加速化交付金（予算枠1千億円）が10／10で自治体に拠出されており、DMO設立を後押ししている。

　（16／03／01）

情報提供：トラベルニュース社