国土交通省航空局長の田村明比古氏　国土交通省航空局長の田村明比古氏は12月16日、専門誌会見で2013年を振り返り、LCCについて「かなり良いスタート」であるとの認識を示した。ピーチ・アビエーション（MM）、ジェットスター・ジャパン（GK）、エアアジア・ジャパン（現バニラエア、JW）の3社の就航自体は2012年だが、就航から約1年半となる8月前後では国内線旅客の7％程度までシェアを伸ばしており、これを評価した。

　2014年は、12月20日に運航を開始するバニラエアを含めて「成田拠点のLCCが大いに発展していただければ」と期待。航空局としても、例えば成田国際空港によるターミナル整備などに関して後押しをするほか、大手よりも高頻度で監査をおこなうなどして、新しい航空会社でも旅行者が安心して利用できるよう支援していくという。

　また、2013年はオープンスカイの推進を含めて、各国との航空関係の拡充ができた年であるともコメント。現時点でオープンスカイ協定は26の国と地域としており、「旅客に占めるカバーエリアの割合は94％ということで、ほぼ主要な国はオープンスカイを結べた」ほか、モンゴルなど「身近で重要な国との航空関係の拡大にも着手できた」という。

　その上で、「まだ航空協定を結んでいない重要な国」の一例としてカンボジアとラオスを挙げ、2014年以降もさらに各国との関係強化に取り組んでいく方針を示した。

　このほか、羽田空港の昼間時間帯についても2012年から各国と交渉を続けてきており、いよいよ2014年3月末に運航が開始される予定。これについても、「東京を中心とする首都圏、あるいは国全体の国際競争力強化の一助となるのではないか」と言及した。

　今後はオリンピック・パラリンピックが開催される2020年も念頭に置きつつ、首都圏空港の更なる機能強化や那覇空港の第2滑走路着工などをめざす。田村氏は、2020年までを短期、以降を中長期として捉え、課題を整理して取り組んでいく考えだ。