－JLが先月、地方航空ネットワークの支援方針を打ち出しましたが、その辺は今回の決定に影響があったんでしょうか

　その点につきましては、むしろJLは利益の社会的還元という観点からやられたものだと考えています。今回のそのJLの再生が関係者の理解と協力のもとにおこなわれたと、そういったその観点から社会に対する貢献方策の一つとしておこなわれたものだ、そういう風に考えてそういった方針を打ちだされたものだと認識しておりますので、直接ですね、今回の配分と関係しているということではないかと思います。

－将来のことはその時点で判断するということなんですけど、ある程度終わりが見えないと、例えばNHの経営努力が足りなくてまだ差がついているという場合にまた傾斜配分という話が、こう終わらないと思うんですけど、その辺の目処みたいなものはないんでしょうか

　目処と申しましょうか、私どもとしては、公的支援に起因する部分というのはある程度行政上の責任があろうかと思っていますけれども、経営努力についてはそこはそのNHさんの方で引き続き経営努力をおこなっていただくということかと思っています。

－今のお話ですと、例えば今後またJL、NHの財務基盤なんかが違ってきた場合、一回ここでリセットしたわけですから、今後はもう経営努力とみなすということでよろしいでしょうか

　先ほど申しました通り、私どもとして厳密な計算をおこなっているというわけではないんですけれども、今般の措置によって適性な競争基盤に向けて一定の是正がなされたという風には考えています。

－今後同じようなこと、例えば破綻後の処理のことをめぐって、というのはもう俎上には載せないという

　ですので、「一定程度」の言い方をさせていただいているので、厳密な意味で完全に数字が一致するというところまで私どもとして別に計算したわけではないんですけれども、問題はですね、経営基盤が違うかどうかというよりも、それが公的資金に由来するものなのかどうかというところがポイントだと思っておりますので、そういった観点から今後とも2016年度まで監視するということになっておりますので、引き続き監視自体はおこなっていくのかなと思っています。