▽エアアジア・ジャパンの共同事業解消は「影響なし」

D7代表取締役社長のアズラン・オスマンラニ氏　全日空（NH）とエアアジア（AK）がエアアジア・ジャパン（JW）の共同事業を解消したことについては「D7に大きな影響はない。拡大戦略を進めていくことに変化はない」と説明。同氏によると、LCCは国内線や短距離路線の運航が主で、長距離路線でLCCが占める割合は5％。オスマンラニ氏は「（長距離路線は）まだまだ潜在的な成長余力はある」とした。

　また、エアアジアグループとして「長距離、短距離路線を1つのネットワーク内で両方持ち合わせることは（他社に対し）大きな優位性を持つ」とコメント。日本国内線については「（詳細は分からないが）本社でどのようなかたちで再展開していくのか、考えているのではないか」と話すにとどめた。

▽旅行会社のシェア、15％から18％見込む－専門営業を設置

　オスマンラニ氏は今後の販売戦略についても言及。旅行会社向けのセールス活動も引き続き展開していくとした。現在84％がオンラインでの購入、8％が同社コールセンターなどでのオフラインでの直販チャンネル経由での購入となっており、旅行会社の割合は8％程度。同氏は「あくまでも直販に力を入れていく」が、一方で日本市場において「旅行会社は大変な力を持っていることは承知している」と旅行会社の重要性を強調した。

　D7ではこのほど日本支社内に旅行会社専門の営業を設置。旅行会社との販売に関する条件交渉をおこなっており、旅行会社経由の販売が伸びたという。特にピークシーズンの成長率が非常に高く、将来的には旅行会社経由の販売は15％から18％に成長していく見通しだ。