国土交通省航空局長の田村明比古氏　国土交通省航空局長の田村明比古氏は7月18日、専門誌記者会見の場で羽田空港の昼間時間帯の国際線について、主要国との航空当局間協議と日系航空会社への配分を年内に終える方針を説明した。羽田空港では、2014年3月末で年間3万回、1日あたり約40便を昼間の国際線として使用可能となる。

　現在、航空当局間協議で昼間時間帯の国際線開設について合意しているのは英国、フランス、中国、シンガポール、タイ、ドイツ、ベトナム、インドネシアの8ヶ国で、今後は米国など残りの主要国と「公式、非公式で協議、相談をしていく」ことになる。

　具体的な航空当局間協議の開催予定は明らかにしなかったが、2014年3月末の就航を前提とすると、「国際線の場合はやはり半年くらい前までには合意できていないといけない。多少の前後はあるが、1ヶ月、2ヶ月前で良いというものではない」ため、秋ごろに一定のめどを付ける方針だ。

　一方、国ごとの発着枠が決定した後は国内の航空会社に配分することになるが、公的支援を受けた日本航空（JL）の扱いや新規参入航空会社への配慮などに注目が集まるところ。

　この点について田村氏は「各社いろいろな意見があり、国際線の場合は相手国と交渉しながら決めていく部分もある」とし、さらに「国によっては単に2国間というよりはアライアンスの関係性などを考えなければならない場合もある」ため、「色々と考慮することが多い。適切に対処していきたい」と語った。

　また、配分の時期については、「今年春の国内線の配分が決着したのは昨年11月末で、国内線でも遅い感覚だった」といい、国際線はこれよりも早期の決定が求められるとした。

▽燃油、分かりやすさへの要望は「理解」

　燃油サーチャージについての質問に対して田村氏は、「お客様からすると、総額がいくらかかるのか分かりやすい方が良いというご要望は理解できる」とコメント。

　一方で、「航空会社からすると、極めて明確にコストに対して確保できる収入というところがあり、会社によっては運賃に含めているところもあるが少数派。世界的に見ても残っている現状がある」とし、「引き続き、よく関係者で相談をしていくべき課題なのかなと思っている」と語った。

※訂正案内（編集部　2013年7月19日18時40分）
訂正箇所：第1段落第2文、第3段落第1文
誤：2015年3月末
↓
正：2014年3月末