JATA事務局次長兼総合企画部長の米谷寛美氏　日本旅行業協会（JATA）事務局次長兼総合企画部長の米谷寛美氏は3月14日、「JATA CSRセミナー」の場で挨拶に立ち、児童買春の防止に向けJATAとして活動を強化していく方針を説明した。ユニセフなどが推進する“子ども買春防止のための旅行・観光業界倫理行動規範（コードプロジェクト）”に、すべてのJATA正会員が参加するようにし「全業界を挙げて取り組んでいきたい」考えだ。

　“コード”は、（1）子どもの商業的性的搾取に反対する企業としての倫理規定や方針を確立する、（2）出発地および目的地の両国内の従業員を教育・訓練する、（3）サプライヤーと結ぶ契約の中に契約両者が協力して子どもの性的搾取を拒否することを記した条項を導入する、（4）カタログ、パンフレット、ウェブサイトなどを通じて旅行者に関連情報を提供する、（5）組織で決定権のあるキーパーソンに現地の情報を提供する、（6）年次報告をおこなう、の6項目からなる。

　もともとJATAでは2005年、日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）、ジェイティービー（JTB）など旅行会社60社とともに、コードプロジェクトに署名。以降、現在の参加社数は約80社に増えたものの、1100社を超えるJATA正会員の数からすれば「なかなか広がりができていない」状況だ。

　これに対して米谷氏は、「旅行業の価値創造、社会的地位の向上に向けた取り組みの一環として、今までは社会貢献、ボランティア的側面が強かったCSRから、さらにもっと踏み込んで旅行業が積極的に取り組むべき活動の一つとして取り組んでいきたい」という。

　折しも、従来は参加会社とコードプロジェクトの本部組織が直接やり取りをしてきたところが、国・地域ごとに組織化してそれを本部組織が統括する形態への移行が模索されているといい、JATAではこれを契機として「一度リセット」する方針。

　具体的には、日本の旅行・観光産業全体として本部と契約をしなおして具体的な活動を展開していくねらいで、「少なくともJATAの会員になっている会社については意識を持っていただいて、入っていただくという方向でできるだけやっていきたい」という。

　米谷氏は、「旅行業界は厳しく、それどころじゃないという声もあろうかと思う」と予想しつつ、「将来を考えれば、自らもっと積極的にやらなければならない」と強調した。

　なお、セミナーでは警察庁生活安全局少年課児童ポルノ対策官の原幸太郎氏、ヤフー政策企画本部ネットセーフティ企画室室長の吉田奨氏、日本ユニセフ協会アドボカシー推進室アドボカシー担当の佐伯摩耶氏が講演。

　このうち吉田氏はYahoo！がおこなっている対策を説明し、ボランティア的な目的ではなく、あくまで自社の長期的な成長のために「本業を通して本業の領域でおこなう」ことの必要性を指摘。また、佐伯氏も「自社の核となる戦略そして日々の業務と、子どもの権利の尊重、支持を一体化」し、「本業を通じた子どもの権利の実現」をはかることで、長期的な価値創造や存在意義の確立につながると語った。