▽13年は減収減益、競争激化や直販化、中計実施のコスト増で

　2013年12月期（2013年1月1日～12月31日）の連結業績予想は、営業収益は12年比0.5％減の500億円、営業利益は45.7％減の9億8000万円、経常利益は32.9％減の17億6000万円、当期純利益は27.2％減の10億5000万円の減収減益とした。日本旅行単体でも同様で、営業収益1.1％減の422億円、営業利益は57.9％減の3億3000万円、経常利益は32.2％減の8億6000万円、当期純利益は32.6％減の4億4000万円となっている。

　日本旅行広報室によると、予想は堅実的な数値として設定。13年度は競争の激化、サプライヤーの直販化が進む中、収益が低下するとの予想だ。さらに、昨年12月19日に発表した2016年度までの中期経営計画達成のための、ビジネスモデルの転換に一定のコストがかかる見通し。具体的には、インターネット販売拡大のための広告宣伝費の増加や、中核分野の販売拡大のためのスタッフの教育研修費用などを想定しているという。

　同社では13年度を「確固たる収益基盤の確立に向け、ビジネスモデル転換をより具体化、加速化する年度」と位置づけており、中核分野への更なるシフトや、「熟年・シニア」や「女性」といった重点顧客層に対する取り組みを強化していく方針。法人営業の顧客拡大や、個人旅行営業での顧客のすそ野の拡大とリピーター化を進めていくとした。こうした取り組みにより堅実的に業績達成をはかり、16年度の数値目標である売上高4020億円、営業収益450億円、営業利益5億円、経常利益10億円をめざす。