日本旅行の2012年12月期（2012年1月1日～12月31日）の連結業績で、営業収益（※純額）は前年比6.0％増の502億6300万円となった。営業費用は3.9％増の484億5700万円と収益の伸び率を下回り、営業利益は121.7％増の18億600万円となった。経常利益は32.6％増の26億2100万円、当期純利益は2.8％増の14億4200万円だった。

　日本旅行広報室によると、2012年は市場の構造変化への対応のため、ビジネスモデル転換の促進をはかり、同社が中核分野と位置づける教育旅行、MICE、BTM、インバウンド、インターネット販売への取り組みを強化。上期を中心に東日本大震災の影響から需要が回復し、下期も領土問題の影響があったがそれを上回る勢いで長距離方面の伸びがあった。円高も需要の後押しとなった結果、12年は増収増益となった。

　日本旅行単体では、販売高（※総額）が5.0％増の3786億3700万円、営業収益は5.0％増の426億7600万円、営業利益は107.2％増の7億8300万円、経常利益は3.4％増の12億6900万円、当期純利益は前年が特別利益分の計上で増加した反動で、11.6％減の6億5300万円となった。

　このうち、海外旅行の販売高は1.2％増の1350億7500円、営業収益は1.2％増の146億円。企画商品では、昨年開始したヨーロッパキャンペーンを今年も継続し、同方面の商品を充実させた。さらに、アジア方面をはじめインターネット専用商品の拡充を促進し、間際予約の強化をはかったことで、販売高は5.4％増の634億900万円となった。団体旅行では、ヨーロッパキャンペーンの展開に加え、インセンティブツアーや語学研修の受注強化を推進。販売高は15.6％増の232億2200万円で2ケタ増となった。

　一方、国際航空券などの単品販売は8.9％減の484億4200万円と減少。震災の影響からの回復で出張需要は増加したが、一部の主要顧客における包括契約の取扱減少が響いた。

　国内旅行の販売高は8.7％増の2333億6700万円、営業収益は6.7％増の257億4500万円だった。このうち企画商品は15.6％増の853億4400万円、団体旅行は4.1％増の551億6800万円だった。企画商品では、JR西日本と連携したJRセットプランの強化や首都圏商品の拡充に取り組んだ。

　国際旅行は販売高は17.8％減の101億4600万円、営業収益は11.7％増の14億6900万円となった。日本旅行によると、ビジット・ジャパン（VJ）事業への取り組みや海外企業との連携の強化などで、営業の取扱は前期から大幅に回復したが、組織改正に伴う実績項目の計上変更により販売高は減少したという。

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