日本旅行業協会（JATA）によると、「復興支援・住宅エコポイント事業」で付与するポイントと交換できる「JATA旅行引換証」の申請件数は、2012年3月31日現在343件となった。JATA国内・訪日旅行推進部部長の興津泰則氏は「出足としては順調」との見方を示した。今後4月、5月、6月に向けてJATAとして主体的に告知を展開し、旅行者に対する訴求をはかりたい考えだ。

　「復興支援・住宅エコポイント事業」は、エコ住宅の新築やリフォームで発行されるポイントを復興支援商品もしくはエコ商品と交換できる事業で、JATA旅行引換証は復興支援商品として提供されている。JATA旅行引換証は、国のJATA正会員会社で旅行商品と交換できるもの。特定被災区域内を発着地とする旅行の場合は国内で1泊以上する旅行が対象で、それ以外を発着地とする場合は、特定被災区域内に1泊以上する国内旅行が対象となる。エコポイントと商品の交換は1月25日より開始しているが、JATAによると2月は問い合わせが120件、交換申請は54件で、3月は問い合わせが226件、交換申請が289件となった。

　JATAではJATA旅行引換証の周知活動として、JATAの沖縄、中部、中四国、関西、九州の各地方事務局で説明会を実施。他の地方事務局に対しても資料の提供や委員会での説明など情報提供につとめている。また、消費者への告知については、新聞の全国版での記事広告や「もう一泊もう一度キャンペーン」の広告内での告知を実施。記事広告には宮城県知事や福島県知事のメッセージも掲載した。今後も引き続き新聞を活用した告知を展開していく。さらに、一部住宅展示場でチラシの配布も実施しているという。