国土交通省は2月7日、関西国際空港（関空）と大阪国際空港（伊丹）統合に関し、運営会社である新関西国際空港株式会社（新関空会社）の設立に向けた委員会を開催した。第2回となる今回は新関空会社の定款案を審議し、大筋で合意に至った。

　定款案では、会社設立の目的として、関空の日本の国際拠点空港としての機能再生と強化、及び関空と伊丹の適切かつ有効な活用をあげた。関西の航空輸送需要の拡大をはかることで、航空の総合的な発達、日本の産業や観光などの国際競争力の強化、関西の経済の活性化に寄与したい考えだ。

　また、4月の新会社設立当初の会社所在地を大阪市とし、会社には3名以内の取締役を置くものとした。国交省によると、役員人事は近日中に開催予定の第3者委員会で人事案を決定する予定。3月22日に実施する第3回設立委員会で役員の選出をするとともに、定款案において資本金額や現物出資額といった今回未確定の事項について審議し、正式に決定する予定だ。

　なお、委員会では閣議決定で触れられた、関空と伊丹の一体的かつ効率的な運営の実施を協議するために設置する「協議会」の設立について記述が無いとの指摘があった。国土交通省によると、定款に組み込む方向で修正対応していくという。