近畿日本ツーリスト（KNT）は12月21日開催の取締役会で組織の一部を改正し、個人旅行事業本部カンパニーの新設を決定した。これは2010年8月11日発表の中期経営計画の見直しで挙がった、個人旅行事業の改革に沿い実施するもので、eビジネス事業本部カンパニー、国内旅行商品事業本部、海外旅行商品事業本部を統合して設置する。今まで無かった個人旅行事業全体を総括する部署を設置することで、事業全体の戦略の立案、実行機能の強化をはかる。さらに、ウェブでの販売体制の強化もはかり、安定的な利益を確保するための体制を構築する考え。実施日は2011年1月1日とした。

　個人旅行事業本部カンパニー内には国内旅行商品事業本部と海外旅行商品事業本部を設置。国内旅行商品事業本部にはメイト事業部と国内マルチメディア事業部、海外旅行商品事業本部には海外仕入商品企画事業部と海外マルチメディア事業部を置く。個人旅行事業本部として部署を一本化することで、商品開発のスピードアップをねらう。さらに、メイトやホリディのウェブ販売の強化と、ウェブ専用商品の開発にも注力する。

　KNTによると、ウェブでの販売商品はメイトやホリディがメインで、ウェブ専用商品では国内の宿泊クーポン券の販売が多く、パッケージ商品はまだ数が少ないという。今後はメイトやホリディのウェブ販売の拡大をはかるとともに、ウェブ専用商品の開発も強化し、商品数の増加をめざす。また、各マルチメディア事業部ではウェブサイトに加え、携帯端末やスマートフォンなどの他メディア活用も視野に入れていく考えだ。


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