国土交通省は、日本航空（JL）の経営再建計画の策定を支援する有識者会議の第2回会合を9月15日に開催することを決定した。第1回は8月20日に開催したものの、計画の方向性についてのJLの説明に具体性が欠けていたことから、厳しい意見があがっていた。第2回ではより具体的な計画案をもとに議論を進め、月内に開催を予定する第3回会合で決着を付けたい考え。有識者会議は、再建計画が策定された後も存続し、定期的に計画の実施状況を監視して、実行が不十分な場合には国土交通省に対して改善措置の指導を要請する。

　なお、先ごろの総選挙で民主党が勝利したことで、JL支援の方針が変化する可能性が指摘されているが、国土交通省航空局長の前田隆平氏は先ごろの会見で「（方針の）大きな変化は今のところ想定できない」との見方を示している。

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