航空局長、政権交代もJAL再建の方向性は「理解得られる」−空港関連予算も

  • 2009年9月7日
 国土交通省航空局長の前田隆平氏は9月4日の専門誌記者会見で、日本航空(JL)の再建計画策定を有識者会議で支援していることについて、民主党政権にも理解を得られるとの見方を示した。前田氏は、「(大臣の人事も決定しておらず、影響は)分からないのが正直なところ」としつつ、首都圏3空港関連を含む概算要求とともに、「新政権が誕生することによる大きな変化は、今のところ想定できない」と語った。ただし、「経緯の説明などに時間が必要かもしれない」と語り、計画策定のタイミングなど日程面で変更が発生する可能性はあると指摘した。

 JLの有識者会議は、8月20日に第1回会合を開催。航空局国際事業課では、第2回の会合の開催予定を9月中旬メドから変更せずに調整を進めているといい、これも当初目標と変わりない。前田氏は、行政による再建支援が健全な競争環境の確保を目的としたものであること、そして有識者会議の目的が経営改善に向けて第三者の意見を反映することであることについて、「有識者会議の委員の方々にも趣旨はよく理解していただけており、真剣にいろいろな意見を頂いた」とし、同様の理解を得られるものと説明。予算面でも、成田の株式売却、羽田の再拡張と機能向上、関空関連の補給金について、大きな方針の変更を伴う反対は想定できないと言及した。


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