観光庁は先ごろ、「MICE推進アクションプラン」を策定し、ミーティングやインセンティブ、コンベンション、イベント・エキシビションを含む広義のMICE全体の取り組みを強化する。これまで日本では主に国際会議の誘致に取り組んでいるが、訪日外国人の拡大、経済効果、地域の国際化・活性化などの観点から大きな意義を持つとして、対象をMICEに拡大。すでに各国では国をあげてMICEの振興に取り組んでいることも、積極的な推進を後押しした。今後、アクションプランの幅広い広報のほか、関係者からなる連絡協議会を立ち上げる。また、2010年を「Japan MICE Year」とし、国内外に向けた大規模なプロモーションを実施する計画もたてた。さらに、観光庁では部門の呼称を「国際会議担当」から「MICE担当」へ変更。国民へのMICEの認知度を高めていく。

　アクションプランは（1）全般のプロモーション、（2）誘致開催に関する環境整備・支援、（3）MICEを支える基盤の強化環境の整備の3点をポイントに、ビジネス創出に向けた支援や人材育成、法律・制度、設備などの整備なども盛り込まれた。また、MICEの実態調査の実施や、国としてMICEの経済効果を推計する計量モデルを策定し、具体的なMICE案件についての経済波及効果も算出していく。ちなみに、今回のアクションプランの概要には参考資料として、日本イベント産業振興協会が推計した平成19年度のMICE市場規模2兆7268億円（ミーティングとインセンティブをのぞく）と、そのうちのコンベンションの市場規模推計2332億円の数値が添えられていた。