アメリカン・エキスプレス・インターナショナル法人事業本部がまとめた「2009年アジア太平洋地域における法人ホテル料金および市場予測」によると、東京の平均客室利用率は2007年に引き続き、08年第2四半期も70％に減少した。アメリカ経済の悪化と燃油サーチャージの高騰の影響で、業務渡航需要に比例してホテル需要が減少するとみている。このため、2009年の東京の法人向け客室料金の値上げ率はアジア太平洋地域で最低の1.3％にとどまり、09年3月にオープンする予定の「シャングリ・ラ・東京」を最後に収束すると見ている。

　また、アジア太平洋地域のホテルについては、世界規模の経済不安の影響で、2ケタ成長していた法人料金の上昇率が、今後12ヶ月間で鈍化すると予想。この状況が企業の出張手配や購買担当者に、客室料金の交渉に有利となるとし、業務渡航の見直しに適切な時期であると呼びかけた。

　なお、その他のアジア太平洋地域のホテルで引き続き、客室料金の成長を予測するのが、香港の10.5％、デリーの35％、ムンバイの30％、バンガロールの24.1％、シンガポールの13.1％、マニラの11.5％。このうち、香港は08年から09年にかけて8823室がオープンするが、最大85％の稼働率になると見込んでいる。


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