東京商工会議所は9月11日に開催した常議員会で、観光委員会が取りまとめた「訪日外国人市場の拡大と国際競争力強化に関する要望」を決議した。日本経済の新たな需要創出と持続的な成長を推進していくため、観光庁創設に伴い観光施策を総合的かつ計画的に実施する体制が整うことをふまえ、訪日外国人市場の拡大と国際競争力強化に向けた対応を求めている。

　まず、新宿や銀座などの商業地や外国人の関心の高い商店街などへの魅力づくり支援と海外へのピーアール強化と、入国手続きの改善や空港の利便性向上を求める。また、宿泊施設などに対する語学教育の実施、受入体制の整備を実施し、ホスピタリティ産業の人材育成に向けた産官学連携の推進やプログラムの開発をあげる。このほか、入国に関する規制緩和措置や訪日外国人2000万人を想定したビジョンの提示と日本政府観光局（JNTO）の機能強化、事業予算の大幅な拡充を提言している。


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