国土交通省が先ごろ発表した主要旅行会社の上半期海外旅行取扱額によると、業務渡航を得意とする会社が伸び率で上位に入っている。例えば、日立トラベルビューローは前年比26.7％増（約116億7600万円）で、郵船トラベルは8.9％増（約176億4400万円）、日新航空サービスは5.9％増（約240億100万円）など、海外旅行市場全般が厳しい中で堅調に推移している。日新航空サービスの親会社である日新の第1四半期決算短信によると、「旅行業その他の事業」の売上高は3.5％増の135億2700万円、営業利益は約2.5倍の1億5000万円となっており、日新によると、開示できないものの旅行事業の売上はほぼ前年並みという。中国方面の不振の影響を受けた日中平和観光の減少分を、日新航空サービスがカバーしているという。郵船トラベルでも「燃油サーチャージの上昇に伴って、法人が出張回数の減少や航空座席のダウングレードなど経費を抑制している」というものの、結果は伸びを示している。

　なお、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・トラベルのアジア太平洋地域の2008年上半期の売上高は前年比36％増、新規契約数は33％増となった。この上半期にオーストラリア郵便局をはじめ、インドのイノベンシス、シンガポールのエマソンやシマンテック、中国のクラフトなどと新規契約を締結しており、順調な伸びに寄与している。

　今後の見通しは「厳しくなる」（日新）との予測も強い。燃油サーチャージに関連し、「限界まできており、頭打ち。航空会社も考えてくるはずで、そうなれば日本企業が元気であれば、堅持できる」と語る会社もあった。さらに、企業の経費削減の流れと米系航空会社が口火を切ったゼロ・コミッションの動きに関して、郵船トラベルはゼロ・コミッションに備えてフィービジネスに向けた準備を進めているという。


▽関連記事
◆主要旅行会社、6月の海外旅行は3.0％減−業務渡航、クルーズの伸びが顕著（2008/08/08）