アメリカン・エキスプレス・インターナショナルによると、アジア太平洋地域の多くの企業が、業務渡航を含めた成長型の投資を目指しているという。これはアメックスがCFOリサーチ・サービスと共同で世界各地域を対象に毎年実施する、今後12ヶ月の投資優先順位や支出計画の調査によるもの。日本を含むアジア太平洋地域の企業は、他の地域と比べ地域経済や自社の事業について明るい見通しを持ち、過去の景気低迷した時期の投資戦略を振り返り、今後の成長へ繋げようとする意識がより強くみられる。また、それらの企業は、配当金や自社株の買戻しで株主に配分する資本の増加を予定していることがわかった。

　同地域の回答者のほとんどが、業務渡航の頻度と費用を現状維持もしくは増加すると予測している。なお、事業の成長に直接的な関連性が低い業務渡航や国内出張の制限を計画している企業はアジア太平洋地域で36％、米国で45％となった。その一方で現在の経費管理の改善、業務渡航の効率化を考える企業は欧米よりも多かった。アメックスではこの結果について、「欧米のグローバル企業で重要な経営課題である一般管理費と出張交際費にフォーカスしたコスト削減とプロセスの効率化は、日本でも関心が高まっている」としている。

　調査は今年4月から5月に、アジア太平洋地域、アメリカ、カナダ、メキシコ、ヨーロッパのグローバルに業務を展開する、売上高が5億米ドルから200億米ドル以上の企業の財務責任者370人を対象に実施した。