日本航空（JL）は、航空券予約・発券システムであるアクセスのハードウェアを更新する。JLは、基幹部分となるコンピューターにIBMのメインフレームを採用。IBMによると、これにより処理能力が25％向上するほか、インターネットサービスの拡充など柔軟な拡張性、安定性が見込めるという。また、コンピューターのオペレーティング・システム（OS）は、処理能力の高さから世界の航空業界や金融業界で採用されている最新版で、世界で初めての採用事例という。2008年度中に順次稼動し、2010年2月に全面稼動する。

　JL広報部によると、「現時点ではあくまで機器の更新で、新しいビジネス展開やシステムの拡張の予定はない」と説明しており、アクセスの操作など旅行会社への影響もないとしている。なお、JLでは「2008-2010年度JALグループ再生中期プラン」のなかで、先ごろに決定した約1500億円の資本増強のうち、機材購入分の約1000億円以外について、その一部をIT投資に充てるとしている。


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