日本旅行業協会（JATA）によると、2004年11月、12月の苦情・相談件数はそれぞれ前年比24.7％増で実数46件増、22.8％増で実数45件増となった。なお、11月は7月から続いていた台風に関する相談が一段落したが、12月はインド洋沖地震・津波の影響による相談が46件、また個人情報保護法の4月施行を目前にして、この関連で相談が早くも出てきている。苦情の申出件数内訳の上位3項目は11月が旅客対応48件、取消料38件、地上手配の条件変更21件。12月は取消料69件、旅客対応35件、ミスインフォメーション17件。12月の取消料の相談増加は津波の影響だが、旅客対応は依然として多い。　個人情報については、「最終日程表が送付された。宛名が姓のみで名前が記載されておらず、同敷地内の親戚宅に配送された。内緒で行く旅行が知られてしまったことは、結果的に個人情報の漏洩。旅行どころではない」との相談が寄せられたほか、「旅行中、いつの間にか同行するカメラマンが勝手に写真を撮り、帰国日のバス車内で半ば強制的に購入を迫った。購入の可否は自分の判断だが、肖像権について会社はどう考えるのか。個人情報にもかかわる」とのクレームもあった。JATAではこのような新しいタイプの相談について4月以降の完全実施で増加するものと見ているが、今後は苦情相談の項目として実態の把握に努める。また、先ごろ取りまとめたガイドラインを参考に旅行条件書等への反映を各社独自に実施しているが、4月から5月を目処に完成版を公表する予定だ。　また、インド洋沖地震・津波関連の相談については12月に46件だが、1月から2月については17件と既に落ち着きを取り戻した状況だ。窓口での反応も自然災害について旅行会社の責任の限界に理解を示す消費者が多く、問合せに終始して対応が感情的なものは少ない。これまでは取消料の曖昧、不明瞭な部分を消費者が指摘するケースも多かったが、店舗で勉強会を実施するなどで消費者への説明も向上し、混乱が減っているとの見方もある。9.11、イラク、SARSなどで取消料の不明瞭な部分そのものが減少している実態もあるが問合せ総数は多く、約款への理解をさらに深める必要もあるようだ。