日本旅行業協会（JATA）は9月25日、パラオ政府観光局と、観光分野の持続可能な発展と相互送客の拡大を目的とする覚書（MOU）を締結した。JATAのアウトバウンド促進協議会（JOTC）のオセアニア・大洋州部会、教育旅行部会と連携し、パラオの環境保全や地域貢献につながる取り組みを支援するとともに、同国の魅力を日本国内に発信する。

　今後は、サンゴの保護・育成に取り組むパラオ国際サンゴ礁センターや、ごみの回収・再利用を行うリサイクルセンター＆ベラウエコグラスなどのリソースを活用し、環境保全を学び体験できる高付加価値ツアーの企画・展開を進める。学校や教育関係者に向けた情報発信も行い、教育旅行の訪問先としての認知拡大を図る。

　両者はこのほか、持続可能な観光に関する知見や事例の共有、セミナーや見本市などの共同開催・相互参加、官民投資の促進や共通課題に関する提言で連携する。調査やB2Bイベントを通じて相乗効果を高め、提言活動の影響力や信頼性の向上も目指す。共同で作成したロゴマークを旅行会社が活用し、パラオの認知向上と送客拡大につなげることも予定している。

　JATAの原優二会長は、パラオについて自然やダイビングに加え、神話に基づく文化や環境保護の取り組みも魅力だと説明。旅行会社を通じて多様な旅行商品を消費者に届け、両国間の交流促進を目指す考えを示した。