日本航空は6月30日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業に関する労務費申請で不適切な取り扱いがあったと発表した。受理済み労務費約3.2億円のうち約2.9億円を返還し、継続中のNEDO事業を自主的に辞退する方針だ。

　社内調査の結果、労務費の請求・申請に必要となる社員の従事時間について、実態と異なる算定が行われていたことが判明した。同社は同日、NEDOに報告書を提出した。

　今後は再発防止策を策定した上で、客観的根拠によって裏付けられる従事時間に限定して労務費を再申請する。日本航空は公的事業を担う企業としての社会的責任を重く受け止め、ガバナンス体制の抜本的な立て直しに取り組むとしている。