JATA要望に「貴重な意見」、広域DMO支援へ

　会見では、日本旅行業協会（JATA）が4月に観光庁へ提出した「訪日旅行の持続的発展に向けた要望」についても言及。

　JATAは、地方誘客推進に向け、広域エリアを対象とした「訪日版デスティネーションキャンペーン」の実施を提案。広域DMO、JNTO、旅行会社などが一体となり、コンテンツ造成、受入環境整備、プロモーション、流通を複数年で展開する構想を示している。

　また、欧米豪向け商談会での共同出展強化、通訳ガイド育成、アドベンチャーガイド整備、在留外国人材活用、教育旅行交流支援なども盛り込まれた。

　これに対し村田長官は、「地方誘客の一層の推進に向けた官民一体の総合的プロモーション、観光人材育成、国際交流機会創出など幅広い提案をいただいた。いずれも貴重な意見として受け止めている」と述べた。

　その上で、今年度開始するDMO総合支援事業を通じ、広域連携DMOによる観光戦略策定や滞在コンテンツ造成、プロモーション支援を進める考えを示した。また、JNTOによる広域連携型プロモーションも推進するとした。

国際会議開催件数は世界6位、東京は世界10位

　観光庁は、ICCA（国際会議協会）統計に基づく2025年の国際会議開催件数について、日本が491件で世界6位となったと発表した。前年の7位から順位を上げ、2017年以降では最高順位となった。

　都市別では東京が119件で世界10位、アジア太平洋地域では3位となった。また、京都はアジア太平洋地域10位、大阪は19位となった。

　村田長官は、第5次観光立国推進基本計画で2030年に「アジア最上位、世界5位以内」を掲げていることに触れ、「関係者と連携しながら国際会議誘致を推進していきたい」と述べた。

観光庁、クマ出没で多言語注意喚起を強化

　会見では、全国でクマの出没が相次いでいることを受け、観光客への注意喚起についても言及した。

　観光庁では、訪日客を含む観光客向けに、ウェブサイトやSNSを通じた多言語での情報発信を実施しているほか、観光地での多言語看板設置など地域の取り組みも支援している。

　村田長官は、自治体が発信するクマ出没情報などに十分注意した上で観光を楽しんでほしいと呼びかけた。