政府は５月27日、今年度の「観光白書」を閣議決定した。国内旅行の伸び悩みが目立ち、好調な訪日外国人旅行者が観光産業を下支えする構図に。国内交流の拡大への施策の強化を指摘している。

２０２４年の訪日外国人旅行者数は３６８７万人、訪日外国人旅行消費額は８兆１２５７億円で過去最高を記録した一方、日本人の国内旅行については国内延べ旅行者数は５・４億万人で19年比８・２％減にとどまる。物価高の影響で国内旅行消費額は25兆１千億円で過去最高となったが、旅行者数は長期的な伸び悩みが指摘されている。

白書では、観光目的の国内旅行者数は堅調に推移しているものの、帰省や出張などを目的とする旅行の回復は緩やかと分析。年代別では若年層ほど堅調に回復している反面、経験率の低い高齢層の増加が国内旅行市場全体を押し下げている。地方部の延べ宿泊者数に占める日本人の割合は約９割であり、特に地方部の旅行需要は日本人が下支えしており、今後は人口減少・少子高齢化が進む中、国内交流の拡大に一層取り組む必要があると強調している。

この状況下で地方が取り組んでいる事例として「何度も地域に通う旅、帰る旅等の推進」「ワーケーション・ブレジャー等の普及促進」「休暇取得・分散化」「ユニバーサルツーリズム」についても紹介している。