日本観光振興協会（山西健一郎会長）は５月８日、アメリカの観光コンサルティング会社ＭＭＧＹ／ＮｅｘｔＦａｃｔｏｒ社と包括連携協定を締結した。地域のＤＭＯが抱える課題解決へ協力する。

日観振では２０２０―23年、同社が開発した観光地域診断ツール「Ｄ―ＮＥＸＴ」を使って全国14の観光地域の現状調査を実施。ツールにより地域の観光面での強みや課題が可視化され、同社からは海外の事例の提供されるなど、地域が課題解決に取り組む端緒になったと判断し、協定締結に至った。

協定では、同社からステークホルダーとの連携強化やＤＭＯに関する世界の先進事例や観光トレンドに関する情報を提供。日観振は日本の観光振興の取り組みやＤＭＯの現状を提供するほか、ツールの拡大に取り組む。また、日本でのツールに関する窓口機能を担い、オペレーションや調査結果の説明の質などを担保する。

情報提供：トラベルニュース社