海外教育旅行メールマガジン 9月 VOL.12

燃油サーチャージが3回目の値上げ 2004年11月号 2005年1月号 2005年3月号 2005年5月号 2005年7月号 2005年9月号 2005年11月号 2006年1月号 2006年3月号 2006年5月号 2006年7月号				2006年9月 全国公立・私立中学高等学校 国際理解教育担当教諭殿 修学旅行担当教諭殿 地歴・公民科担当教諭殿 英語科担当教諭殿 海外旅行業界専門紙 トラベルビジョン 【配信確認のご案内】 ２００４年１１月号より、海外教育旅行メールマガジン「ＶＩＶＡ ＳＴＵＤＥＮ Ｔ」をお送りしていますが、もし、配信をご希望されない場合は、こちらから登録解除の手続きをお願いいたします。次号より配信を中止させていただきます。 お手数ですが、ご確認よろしくお願いいたします。 海外教育旅行メールマガジン「ＶＩＶＡ ＳＴＵＤＥＮＴ」の９月号を送信させていただきます。 なお、次回は１１月下旬となります。

今号の特集

燃油サーチャージが3回目の値上げ

燃油サーチャージの徴収根拠 05年1月から、日本発着の航空便を利用する旅行者は、航空券代とは別に燃油サーチャージを支払わねばならなくなった。正式には「燃油特別付加運賃」という名称が与えられている燃油サーチャージは、 文字通り"運賃"として国土交通省が認可したもので、航空券代とは別に航空会社が徴収することが認められている。航空機を飛ばすのに不可欠な燃油費の市場価格が以上に急騰したことを受けて導入されたもので、燃油が高い間だけ適用し燃油費の高騰が収まったら撤廃するとの約束で認められた経緯がある。ところが、その後も燃油費の上昇は止まるどころかさらに高騰し、結果的にまもなく燃油サーチャージ導入3年目を迎えてしまう状況だ。 　燃油サーチャージは、航空会社が個別に国土交通省に申請し認可を受けるため、航空会社によって金額に多少のバラツキがある。 　燃油サーチャージの徴収主体は航空会社であるが、航空券を販売したり航空便を使った旅行商品を造成したりする旅行会社に、実際の徴収作業が任されている。このため国土交通省は旅行会社に、 旅行商品代金の収受と分けて、燃油サーチャージを別途徴収することを認めている。扱いとしては空港施設使用料や海外の出国税などと同じものとなる。教育旅行も例外ではなく、旅行代金とは別に燃油サーチャージが請求されることに違和感を覚える教育機関や父兄もいるようだが、燃油サーチャージとはこうした事情によって導入された正式な運賃で、旅行する以上は避けられない費用である。なお、この点も誤解があるようだが、旅行会社は燃油サーチャージを徴収しても全てそのまま航空会社に渡すだけで、ここから一銭の利益も得ていない。  10月からの値上げの実態 　この燃油サーチャージが10月からまた値上げされる。05年1月の導入開始からの値上げ05年7月、06年3月に続いて3回目。しかも今回は上げ幅が大きい（別表参照）。 このため「消費者からの納得が得られにくい」などとして旅行会社は値上げに猛反発しているが、日本航空、全日空の日系航空会社をはじめ、 日本発着の大部分の航空会社が10月からの燃油サーチャージ値上げを決めている。 日本航空の場合を例にとると、ヨーロッパやアメリカ、オーストラリアへの修学旅行の場合、往復で1人2万7200円の燃油サーチャージがかかる。もし昨年6月に、 これらの地域を対象とした今年10月以降に実施の修学旅行を決めていた場合、当時設定されていた燃油サーチャージ金額は5000円なので、その差額は2万2200円にもなる。 学校や生徒にとっては痛い出費だが、これを支払わなければ旅行ができなくなる。 10月以降の燃油サーチャージは韓国は片道2000円、中国は4800円と、長距離路線ほどではないが、それでも10月以前と比べれば1.5倍以上の引き上げとなる。今年10月以前に旅行を決定し、 10月以降に旅行を実施する場合は、いずれにしても燃油サーチャージの値上がり分の追加徴収が発生する。  PTAへの説明について 　燃油サーチャージの導入から1年9カ月が経過し、その存在は一般にも浸透しつつあるが、理解が万全とは言いがたい。燃油サーチャージの金額が小さいうちはまだしも、 方面によっては1人数万円単位となれば、PTAからの反発や、更なる説明が求められるケースも考えられる。こうした燃油サーチャージ徴収の現場における困難な事態は航空会社も理解している。 このため日本航空の場合は、燃油サーチャージの値上げに関連してPTAへの説明が必要な場合の説明会への参加や、学校側からの説明要請には誠実に対応する姿勢で、 旅行会社を通じてそのような要望があれば極力応じ、担当者を派遣したいとの方針だ。 ■日本航空の10月以降の燃油サーチャージ額（日本発の場合。一区間片道当たり） 方面 現行 改定後 韓国 1300円 2000円 中国 3000円 4800円 香港 1800円 6000円 フィリピン・台湾・グアム・ベトナム 3900円 6000円 タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・インド 6500円 1万円 ハワイ 8000円 1万円 太平洋・欧州・中東・オセアニア 8000円 13600円 ブラジル 11500円 17100円

観光局情報 ・ ハワイ州観光局 特殊性ある学科向けの研究対象素材も数多い ・ マレーシア政府観光局 ケーススタディ＜京都市立堀川高校の場合＞ ・ シンガポール政府観光局 ケーススタディ＜千葉英和高校の場合＞ ・ オーストラリア・クイーンズランド州 自然と歴史に触れ、オーストラリアを知る旅を		旅行業界団体のホームページにも情報を掲載 旅行会社の団体である社団法人日本旅行業協会のホームページにも、修学旅行についての情報が掲載されています。修学旅行費用がなぜ高いのかなどよくある質問にも答えています。詳細は下記のホームページまで。 http://www.jata-net.or.jp/

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