OTOA、安全対策で評価向上めざす、登録制に賛成

  • 2016年6月12日(日)

(左から)OTOA専務理事の速水邦勝氏、OTOA副会長でTHE J TEAM代表取締役のゲライント・ホルト氏、大畑氏、OTOA副会長でメープルエンタ-プライズ代表取締役社長の荒金孝光氏  日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA)はこのほど、第25回通常総会を開催した。冒頭で挨拶したOTOA会長の大畑貴彦氏は、「1月に軽井沢でバス事故が発生して以降、一部のランドオペレーターのために、すべてのオペレーターの印象が悪くなっている」と述べ、業界内におけるランドオペレーターの評価の低下を危惧。「OTOAとして初心に戻り、安心と安全をきちんと守っていく必要がある」と会員に呼びかけた。

 総会後の記者会見では「海外旅行の現地手配の大部分はランドオペレーターが担っているのに、業界内ですらそのことが十分に理解されていない」ことも問題視。「多くのオペレーターは各自で安全対策などを進めている」と主張した上で、理解を勝ち取るためには「いきなり業法で規制することは難しいので、(観光庁が検討を進める)登録制度や届出制などを設けるべき」との考えを示した。

 ツアーオペレーターの登録制度については、訪日外国人旅行者の急増に伴い手配に関するトラブルも増加していることなどを受け、観光庁が導入を検討しているところ。この日の総会では、来賓として挨拶した観光庁観光産業課長の西海重和氏も「健全なツアーオペレーターが活躍できるような制度の整備が必要」と訴えている。

 大畑氏は観光庁の取り組みに賛同した上で、登録制度の導入に向けては「海外旅行と訪日旅行を分けて考えるべきではない」と強調。両方を制度の対象にすべきとの考えを示した。

▽今年度は「実情調査」も、5年ぶり3度目の実施

 2016年度の事業については「安全対策」「調査・研修」「研修」「情報収集・広報」「ホームページ」「インバウンド(訪日旅行)」「連絡協調」の7つの事業に取り組む計画。安全対策事業では、旅行会社から委託を受けたランドオペレーター自身も、サプライヤーの選定基準を明確にするよう、会員各社で取り組むこととした。特にバスやセダンなど車両の選定にあたっては、保有台数や保険、事故対応などの情報を把握した上で手配をおこなうよう、会員に呼びかけていく。

 調査・研究事業では、5年ぶり3度目となる「OTOA会員の実情に関する調査」を実施。8月にOTOAが社団法人として設立してから25周年を迎えることを機に、会員各社の経営や安全管理の状況などを調査し、今後の活動に反映するという。

 また、日本人の海外旅行者が減少し、中国人の海外旅行者が増加するなか、旅行会社が安さを求める従来の取引形態では、海外のサプライヤーとの交渉が難しくなるため、引き続き「グローバルスタンダード化の推進」にも努める。加えて、一部の旅行会社とは下請法に抵触する条件で取り引きせざるを得ない状況が続いていることから、適正化をめざす。会員には公正取引委員会や中小企業庁への積極的な相談や利用をすすめるという。

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