観光復興へ力強く 全旅九州沖縄、新春の集いで誓い

  • 2017年2月14日(火)

 協同組合全旅九州沖縄(池田孝昭理事長)と受入協定会・九沖会(高島淳一会長)の第8回「新春の集い」が1月19日、熊本市中央区の熊本ホテルキャッスルで開かれた。約450人が参加し、観光による地域活性化と昨春の地震からの復興を改めて誓った。

 新春の集いには多くの来賓が出席し、九州の観光復興を念頭にあいさつした。観光立国調査会副会長の福井照衆議院議員は「人口減少から人口増へ、総人口数を超えるインバウンド客数と2つの人類初を実現できるよう取り組む」。観光庁の黒須卓参事官は「九州のポテンシャルをさらに磨き上げてもらい、我々は法制度を改正し支援したい」。九州運輸局の佐々木良局長は「震災から1年を迎えることを契機に復興支援感謝キャンペーンを実施したい」。

 また、熊本県の小野泰輔副知事は「年末には8、9割方観光客が戻ってきたが、阿蘇はまだまだ。今年は飛躍するための助走期間としたい」とし、熊本市の三島健一観光交流部長は「震災復興計画が本格的に動きはじめる年」と話した。ANTAの國谷一男副会長は「九州の皆さんの団結力に敬服している。全旅協として一人でも多く送客し支援したい」。

 主催者の高島会長は「これからは我々が努力する番」とし、池田理事長は「来てほしいではなく、行ってみたい商品を造る着地型がカギを握っている。東南アジアに近い我々が一つになって勝ち組として残る」と力強く宣言した。

 席上、協同組合大阪府旅行業協会(OATA)の徳原昌株理事長から池田理事長に義援金の贈呈式も行われた。

 このあと、鏡開きが行われ上天草市の堀江隆臣市長の乾杯でパーティーが開会、懇談した。

 なお新春の集いを前に、全旅九州沖縄の会員旅行会社と九沖会会員の受入施設による商談会が行われたほか、ANTA顧問弁護士の三浦雅生さんが旅行業法改正のポイントなどについて解説を交えながら「これからの観光業界」と題し講演した(詳細は次号)。

情報提供:トラベルニュース社

 (17/02/13)

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