東京都が政府に対し「まん延防止等重点措置」の適用を要請していることを受け、都内の飲食店やホテル旅館など生活衛生業16団体で構成する東京都生活衛生同業組合連合会は1月18日、小池百合子東京都知事に対し、飲食店等でのアルコール提供禁止措置を回避するよう要望した。酒類の提供ができないと夜の営業は成り立たず、休業や閉店、廃業につながるとして、昨年の重点措置同様にアルコール提供時間の20時までの短縮措置にとどめるよう求めている。情報提供：トラベルニュース社 ...