日本観光振興協会（山西健一郎会長）はこのほど、国の2022年度概算要求に関する要望書を、観光庁の和田浩一長官宛てに提出した。コロナ禍からの観光復活やデジタル化の推進、地域観光の磨き上げに重点を置いた。要望書は3月1日に発出した「日本の観光再生宣言」を踏まえた内容。「今を乗り越えるために」と題して国主導による観光需要喚起施策の継続と観光の機運醸成に向けた取り組みへの支援、「観光の再生とレジリエンスを高めるために」として観光による働き方改革の推進や観光DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、地域...