NHKは5月18日から、コロナウイルス感染拡大で経営が悪化している宿泊施設などの中小企業を対象にした、2カ月分の受信料免除について、申請の受付を始めた。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の持続化給付金の給付決定を受けた事業者が対象で、給付通知書の写しと、NHKのウェブサイトから入手する免除申請書に必要事項を記入して、郵送で申し込む。免除となる受診契約は、宿泊施設の客室のテレビなど約175万件で、2カ分で32億円と見込まれている。情報提供：トラベルニュース社 ...