観光庁が4月15日、観光地域づくり法人（DMO）の登録制度に関するガイドラインを作成、公表した。トラベルニュースat本紙コラム「NATO廃絶」の筆者、山田桂一郎さんも委員を務めた「世界水準のDMOのあり方に関する検討会」の中間とりまとめなどを踏まえた。ガイドラインは、DMOの役割や取り組み内容を具体的に解説するとともに、登録制度および基準の厳格化なども盛り込み、DMO全般の底上げを図る目的で作成した。現在、日本版DMOとする呼称も、今後「登録DMO（観光地域づくり法人）」とすることを決めた。ポイント...