また地方創生に伴う交付金では、貸切バスの運賃・料金制度の改正に伴うバスツアーの減少に対応する施策を打ち出した自治体も少なくなかった。本紙6月25日号では全国各自治体に一斉に調査し、バスツアーに限定した助成金の有無を尋ねた。その時点で19道府県、22市、3町、1地域が旅行会社を対象にした助成金を設定していた。貸切バス制度は昨年の横綱に続き、今年も関脇に番付したが、観光業界全体に与えた影響はいまだに尾を引いている。貸切バス問題尾を引く 民泊問題も本格化 貸切バス助成金の一覧は読者に大きな反響を呼び「申請...