日本政府観光局（JNTO）は1月15日、ビジット・ジャパン事業の一環として2015年度の「官民連携事業」の公募を始めた。同事業は、訪日客2千万人に向け、民間企業や団体が持つネットワークやノウハウを活用することで、訪日客誘致や国の経費節減への効果を求めるもの。昨年度は観光庁が実施主体だったが、15年度から訪日プロモーション事業がJNTOに移管されることに伴い、実施主体はJNTOになる。募集対象は企業や団体、個人で、海外ネットワークやブランド力、キャラクター、ノウハウなどの活用、連携による訪日プロモーシ...