全旅は6月15日に第38期定時株主総会と懇親会を開催し、東日本大震災の影響を受けた地域への送客や全国的な需要活性化に向けた取り組みを推進する方針を示した。全旅代表取締役社長の池田孝昭氏は、「われわれ旅行業者と受入側は車の両輪」と述べ、震災の影響で「苦しむ地域の皆さんと手を握り一人でも多くのお客様を送客することで国内旅行活性化に寄与したい」と訴えた。全旅では着地型旅行として“地旅”に取り組んできているが、池田氏は「こういうときにこそ地旅が役に立つ」と強調。すでに東北で被災した地域から30以上の地旅を受...