国土交通大臣の馬淵澄夫氏と駐日米国大使のジョン・V・ルース氏は10月25日、日米オープンスカイ了解覚書（MOU）に署名し、日米間の航空関係が完全自由化された。これにより、日米両国の航空会社は、新規路線の開設や増便、運賃設定、チャーター便の運航、他企業との提携などを自由に実施できるようになった。現在のところ、日本航空（JL）とアメリカン航空（AA）、全日空（NH）とユナイテッド航空（UA）、コンチネンタル航空（CO）はそれぞれのアライアンス内でのジョイントベンチャー（戦略的提携）についてすでに独占禁止...