男女の賃金格差が大きい5業界に、行動計画要請へ　政府会合

2024年6月5日
出典：毎日新聞

コメント　5件

- caribbean
- ＞女性が出産後も正社員で就労を続けた場合、出産後に離職し再就職しない場合に比べ、
  ＞世帯の生涯可処分所得が約1億7000万円多くなるとする試算を合わせて公表した。
  
  出産後すぐに時短無しで勤務した場合は、
  直ぐ近くに親が住んでいるなんていうラッキーなことがなければ、
  夫の援助や保育園への預けなど、所得を減少させる要素も発生します。
  
  変数が多い机上の計算だと思うので、この数字が独り歩きするのが怖いですね。
- 2024/6/7 2
- tamitana
- 女性が多い職場にも関わらず、管理職などは男性が多いです。会食なども多いため、なかなか女性の管理職は増えることができないのだと思います。
- 2024/6/6 2
- chiyoda261
- 賃金格差は男女間だけでなく企業規模でも同様に発生しているわけで男女間だけ取り上げて議論するのはやや違うと考えます。
  
  要は労働に見合った対価が得られているかどうか？の検証が必要。
  そこから搾取している輩を炙りだすべきだ。
  
  まぁそんな輩にパーティー券を購入してもらっているのでいつまでたっても効果的な施策が出てこないのだが…。
- 2024/6/5 1
- 2422
- 男社会の中にも女性はいますが、いまだに「女だから」と言われることもあります。
  逆も然りだとは思いますが…
- 2024/6/7 0
- momokun
- 航空運輸業界はまさにそうだなあ。女性の賃金が上がれば可処分所得も増えて結婚する人も増えるのではないか。
- 2024/6/5 0

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- 4月12日
- #関連団体
出典：旅行新聞

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4 コメント
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- #航空会社
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- #人事・HR
出典：日本経済新聞

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5 コメント
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- #航空会社
- #国内
- #リスク
- #人事・HR
出典：日本経済新聞

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7 コメント

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