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熱海市長が目論む「入湯税と宿泊税」の二重取り

  • #行政
  • #国内
  • #地域
  • 2023年7月3日
  • 出典:東洋経済オンライン
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コメント 6件

    • chiyoda261

    • 宿泊税が掛かるからと言って 熱海を目的地から外すことは無いでしょう。
      加えて 今は 都市部を中心に宿泊税を課している地域が複数あり 日本国民にも 宿泊税に対する免疫はあるものと考えます。

      ただ 問題は その用途です。
      それを 宿泊関連の予算に計上し そういった事業に対して 今の予算にプラスして計上されるのであれば 理解しますが 全く違う分野で箱物を建てたり 宿泊税は 観光関連に使用するものの 今まで あった予算が 他へ付け替えられるのでは 理解は得られません。

      この宿泊税によって 熱海の魅力が増し さらに 観光客を呼び込むことができれば 町が潤おうことになるので 市民の理解も得られるでしょう。

    • 2023/7/4 1
    • まめ大福

    • 観光・宿泊者として「宿泊税、入湯税があるから熱海はやめよう」という考えにはならないでしょう。
      「熱海」という場所に価値があるからこそ旅行者も増加傾向にあり、Pearl Starのように外資ホテルが開業しているのではないでしょうか。「宿泊」税・「入湯」税どちらも行為対象が明確なので消費者も嫌悪感を抱かないと思います。
      言い方はあれですが、自治体やホテル旅館組合にとっても徴収できるものは徴収し、当組合主催の花火や施設整備などで還元すればいいと思う。

    • 2023/7/4 1
    • momokun

    • ただでさえ消費税を10%取られているのに、まだ 税金を取ろうという魂胆なのか。いい加減にしてほしいわ。

    • 2023/7/4 0
    • 2422

    • 税率があがっていくのは消費者にとっては苦痛だが、経営側としては税をとっていかなければ経営に支障がでるのであろう。WINWINになるというのは難しい。

    • 2023/7/3 0
    • sanya

    • 課税対象が違うと理屈を言って、旅行者や別荘所有者への課税ばかりを考えているようだが、熱海市の高齢化率は市では静岡県内トップ。中学を卒業すると三島の高校・大学へ進むケースが多くて若い人が定住しない。いつまでも観光産業に依存していないで、IT産業やベンチャー企業、大学・学園の誘致等、若年層の雇用確保に動かないと税収不足で再度の破綻危機が熱海市を襲う。

    • 2023/7/3 0
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  • 2026/09/10

    飲んだくれ老人

    五輪有るからでしょう。

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    1時間前 0
  • 2026/09/10

    you

    エアトリは予約しても実際の発券まで時間がかかったりと怪しいところがあったので、やっぱり・・・という感じはする

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    4時間前 0
  • 2026/09/10

    you

    既得権益(既存施設)有利な状況を作りますね。国は民泊をなくしたいようですから、本気でやるなら1月と言わず即時、新規だけと言わず既存も含めて禁止したらよいのに。

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    4時間前 0
  • 2026/09/10

    octopus

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    4時間前 0
  • 2026/09/10

    you

    「旅行会社を利用する顧客層も一定の旅行予算を持つ層へ変化している」はまさにそう感じています。 単なる手配だけならOTAの方が安いし手っ取り早い。

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    4時間前 0
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