日本の大手旅行43社の総取扱額、ようやく2019年超え、国内旅行が8割増と急伸、ツアー低調－2023年3月

2023年5月22日
出典：トラベルボイス（観光産業ニュース）

コメント　7件

- chiyoda261
- ここから旅行大手各社にとっては事務局業務が減少しその割引制度も徐々に縮小。そうなった時にどれだけの売上や利益を確保できるのか？という部分が来年の数字で興味があるところ。
  
  ここでも同様の数字を出すことができれば脱コロナと言えるだろうがそうでなければ補助金に依存していた体質をさらけ出すだけになるだろう。
  1つ心配なのはアウトバンドの回復が遅いことでその一部が国内旅行へと移っている影響で国内旅行が好調であるということ。
  トータルの旅行者数や売上額を含め今年の数字はあまりあてにならないだろう。
- 2023/5/23 5
- asan
- では旅行業界がコロナ前に戻ったか？と言われると違うでしょう。
  海外に行けない日本人需要で稼げたとか、円安インフレ、旅行支援でグロスアップしたとか。
  これではただの数字遊びで、実態との間には乖離があります。
  
  それこそ数字を使った事実だけを提示するなら、未だにマスク着用者が多い程度には恐れられている新型コロナで最も多くの人が亡くなった時期は、ちょうど全国旅行支援やインバウンドを解禁した直後と重なるのです。
- 2023/5/23 3
- もものすけ
- 国内旅行はツアーでは行かず、DPが主流ですよね。弊社は海外旅行がとっても好調です。
- 2023/5/23 2
- sanya
- 海外旅行は全国旅行支援が終わって、米国の金利が下がり円安が解消されるまで気長に待つしかないのかな。
- 2023/5/22 2
- NWF
- 大手はかつての提携販売のハードルを下げて、我々ＡＮＴＡ会員に対して提携販売の契約締結を進めています。「保証金なし」「販売ノルマなし」を謳い文句に全旅ＣＰ清算が可能であると。
  
  既存の自社店舗を大幅に減らした大手は、自社商品の販売や在庫の消化のため、代わりにＡＮＴＡ会員へ販売してもらう目的があるのでしょうが、これを取扱額として一定の数字は残せても、実際の利益がどのように残せるのかに興味があります。　
  店舗を構えることを止めることによって、維持費や人件費を削減する代わりに、中小の旅行業者から販売をしてもらって、宿泊施設や交通機関に対しての実績（対外的なメンツも含め）を維持するという狙いなのかもしれませんが、これから注目かと思います。
- 2023/5/23 1