観光庁は10月７日、宿泊施設と周辺地域の再生・高付加価値化を図る「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした旅行サービスの提供促進に向けた実証調査」の採択事業者９件を発表した。同調査は、観光地の拠点である旅館ホテルは地域の観光消費を押し上げる効果、地域への経済分配効果を持つことから、宿泊事業者が核となって地域や旅行会社などと連携して新サービスの開発、販売支援を行い、サービスを検証。宿泊業の価値向上を図り、発展につなげようというもの。７―８月に公募していた。選定事業には会場装飾費やコンテンツ使用費...