観光庁は3月24日、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）」の公募を始めた。

　同事業は、訪日外国人旅行者に対し非常時でも安全・安心な旅行環境を整備するためのもの。観光施設などの感染症対策、災害時の避難所機能の強化、災害時や急病時の多言語対応強化への経費の一部を補助する。

　補助対象事業者は、観光案内所や観光施設などの設置・管理者、観光地の店舗・事業所運営者、病院や診療所の設置・管理者。

　補助対象は、感染症対策機器などの整備については、赤外線サーモグラフィー、足踏み式手指消毒器、自動水洗式洗面器など感染症対策機器▽和式便器の洋式化などトイレ▽非接触式キャッシュレス決済環境▽混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示。災害時の避難所機能の強化については、非常用電源装置▽情報端末への電源供給機器▽災害用トイレ▽避難所機能に関係する施設整備・改良▽案内標識▽案内表示。災害時や急病時の多言語対応機能の強化については、デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器など多言語案内機能の整備▽無料公衆無線LAN環境の整備▽スタッフ研修。

　補助率は補助対象経費の2分の1以内。

　応募期間は9月30日17時まで。

　詳しくは観光庁HP（https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000203.html）へ。

　災害時の訪日客対応の強化については、実務者向けの「観光危機管理計画等作成の『手引き』」を作成、同日発表するなど安心安全対策の充実化を推し進めている。

情報提供：トラベルニュース社