改正個人情報保護法が今年4月から全面施行される。

　改正は、個人の権利利益の保護やAI・ビッグデータ時代への対応などが目的。顧客情報を得る旅行会社や旅館ホテルなどが守るべき責務が拡大される。

　改正ポイントは、個人が自身の個人情報の利用停止・消去などの請求権が拡大、事業者に対応が求められる範囲が広がること。特に、事業者は個人データの扱いに関する自主ルール策定が望まれており、安全管理のために講じた措置を公表する必要が生じる。命令違反や虚偽申告をした場合、事業者には最高1億円の罰金が課せられることがあるという。

情報提供：トラベルニュース社