官報が12月に公告した旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告で保証社員の地位を失った企業は、日本旅行業協会（JATA）10社、全国旅行業協会（ANTA）14社となった。

　JATAやANTAの退会手続きをおこなった場合、「旅行業を廃止する場合」と「旅行業を継続する場合」があり、継続する場合は、退会届の受理された翌日から7日以内に法務局へ営業保証金を供託しなければならない。

　詳細は以下の通り。