観光庁は、中小企業庁が9月を対象期間として実施している「価格交渉促進月間」について、日本旅行業協会や全国旅行業協会ら各旅行業団体に対し、各会員への周知を促している。

　「価格交渉促進月間」は、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費の上昇などが下請価格に反映されることを促すため、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉を促進させるもの。発注側企業から原価を低減するよう一方的な要請があるほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が発注側企業へ価格交渉の申し込みが難しいという現状を踏まえ、8月25日に関係省庁間で合意されていた。

　同庁では価格交渉促進月間終了後にフォローアップを実施。下請Gメンによる重点的なヒアリングなど受注側企業への状況調査と、先進的な取り組みなど調査結果を公表するほか、下請代金法違反については公正取引委員会と連携して対処していく。

情報提供：トラベルニュース社