官報が7月に公告した旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告で保証社員の地位を失った企業は、日本旅行業協会（JATA）7社、全国旅行業協会（ANTA）19社となった。

　旅行業協会弁済業務保証金取戻しをおこなったが、旅行業登録を抹消せず旅行業を継続する企業もおり、例えばANAあきんどなどが該当する。尚、旅行業を継続する場合は、退会届の受理された翌日から7日以内に法務局へ営業保証金を供託しなければならない。