JTB（山北栄二郎社長）は、東武鉄道（根津嘉澄社長）とタッグを組み、栃木県日光エリアでの国内初の環境配慮型・観光MaaS（仮称＝日光MaaS）の導入を目指す。2021年度導入をメドに検討を進めていく。

　栃木県は、2次交通の利便性向上やEV（電気自動車）の導入促進で環境負荷低減を目指す「環境にやさしい観光地づくり」のモデル地域に、県の調べで来訪客の約7割が自家用車を利用している日光エリアを選定、を取り組みを推進している。今回の環境配慮型・観光MaaS導入への取り組みは、栃木に鉄道網を持つ東武鉄道と、EVを活用した観光活性化事業を進めるなど環境負荷低減の取り組みを進めてきたJTBが、県のこの取り組みに呼応した。

　環境配慮型・観光MaaSは、県が今年度導入する奥日光エリアのEVバスと連携。鉄道とEVカーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」の検索から予約、決済までのワンストップ化を目指す。加えて自然体験などの観光コンテンツや宿泊施設との連携も進め、観光活性化も推し進める。

「日光MaaS」の事業イメージ

情報提供：トラベルニュース社