[総評]　今週は、デルタ航空（DL）が複数の観光局と共催した「リゾート路線セミナー＆ワークショップ」の記事が1位になりました。通常、こういったセミナーの話題は上位に入りにくく、この記事に注目が集まった理由がわかりませんが、ハワイ、グアム、サイパン、パラオの4デスティネーションが参画しているため、興味を持たれる方もそれだけ多くなったのかもしれません。

　続いて2位も太平洋のリゾート地に関わる話題で、7月6日と7日にフィジーとの航空当局間協議が実施されることをお伝えしたものです。航空協議は、路線網拡充の端緒であり、アウトバウンド、インバウンドの両面で重要な意味を持ちます。羽田の増枠にともなう開催ラッシュが落ち着いて以降は機会が少なくなりましたが、今回もすでに直行便復活に向けて合意に至っています。

　ただ、復便は喜ばしい限りなのですが、当時のエア・パシフィック航空（FJ）の撤退もはっきり記憶に残っており、最後の4年間で約19億円の損失が出ていたことなどが撤退の理由だったことを思うと、勝手ながら気をもんでしまいます。現実的に見て昨今の他方面のようにインバウンド需要が路線を支えることもなさそうですし、同じ轍を踏むことのないよう航空会社と旅行会社、観光当局が力を合わせて需要を喚起していかなくてはなりません。

　需要に関しては、3位や6位の通り日本旅行業協会（JATA）やジェイティービー（JTB）が夏休みを前に市場動向の調査をしており、じわじわと回復している傾向が示されています。10位のエイビーロードの調査結果でも海外渡航率の低下がおさまった可能性を感じることができ、ようやくインバウンドとアウトバウンドがともに伸びる真の観光立国の道が見えてきたように思います。

　もちろん、旅行会社としては単に需要が戻ったり市場が拡大したりするだけでなく、きちんと自分たちの利益も増えていかなければ意味がありません。事実、OTAやオンライン直販が伸びるばかりで旅行会社の取り分が減っているという声もあり、シェアリングエコノミーなど新しい潮流への対応を含めたビジネスモデルの再構築はますます重要になっていくでしょう。

　その意味では、7位のような新しい商材に積極的にトライしていくのも一つの手でしょう。ビジネスジェットを利用する旅行をいきなり売れといわれても非常にハードルが高そうに感じますが、参入障壁の高さはチャンスでもあります。そう考えると、逆に「こんなもの売れるのか？」からヒントを見出すこともできるかもしれません。

　このほか、4位にはトラベルポートジャパン（旧ガリレオジャパン）のPR記事がランクインしていますが、これは広告だから表示しているのではなく純粋にそれだけのアクセス数が集まったものです。記事広告のランクインはおそらく初めてのことだと思いますが、役に立つ内容ならば関係なく読んでいただけるということは、業界誌を運営する立場としては非常に喜ばしく感じられます。

　なお、日曜日は参院選の投票日です。自分の信じるものが正しいかをしっかりと検証し、自らが望む未来の実現に向けて投票しましょう。（松本）

▽日刊トラベルビジョン、記事アクセスランキング
（2016年07月01日0時～07月08日18時）
第1位
◆デルタ、リゾート路線セミナーを開催、シェア拡大へ（16/07/03）

第2位
◆フィジーと15年ぶりに航空協議、定期便再開めざす（16/07/03）

第3位
◆夏の旅行1位はハワイ、豪州など上昇、国内は北海道－JATA調査（16/07/03）

第4位
◆旅行会社の強い味方、次世代デスクトップ「スマートポイント」【PR】（16/07/05）

第5位
◆ニュージーランド航空、期間運航の関空線にB787-9導入（16/07/05）

第6位
◆夏の海外旅行者数は7.4％増、円高や燃油廃止で－JTB予想（16/07/03）

第7位
◆ビジネスジェットの基礎知識（1）：市場規模と潜在需要（2016/7/7）

第8位
◆マリンドエア、8月に成田／コタキナバルでチャーター、日本初就航（16/07/04）

第9位
◆旅行各社から続々と「ふっこう割」商品、KNTや阪急など（16/07/05）

第10位
◆15年の海外渡航率は15％、低迷に歯止め－エイビーロード調査（16/07/05）