星野リゾートと日本政策投資銀行（DBJ）は12月2日、国内で宿泊業を展開する企業を支援対象とした共同ファンド「星野リゾート旅館・ホテル運営サポート投資事業有限責任組合」の組成に合意した。規模は総額20億円で、存続期間は10年間。ファンドの通称を「ホテル旅館リニューアルファンド」とし、年内の運用開始をめざす。

　新たなファンドでは、国内で宿泊業を展開する企業の多くが事業承継や耐震改修などの経営課題を抱えていることから、これらの企業に対して星野リゾートが運営ノウハウを提供。また、コンサルティングなどによる運営支援や、施設の改善、商品開発に向けた追加資金の供給もおこなう。運営の支援だけでなくリスクマネーの提供もおこなうことで、観光需要を増加させ、地方創生への貢献をはかるという。